30秒要約
先に結論
- 主な対象は、65歳以上で老齢基礎年金を受け、世帯全員が市町村民税非課税で、所得要件を満たす方です。
- 2026年度の給付基準額は月額5,620円ですが、実額は保険料の納付済期間・免除期間等で計算されます。
- 原則として請求手続きが必要です。届いた書類を放置せず、年金事務所等へ確認してください。
次にすること
- 老齢基礎年金の受給、世帯全員の市町村民税非課税、前年所得の3点を確認する。
- 日本年金機構から請求書が届いているか確認する。
- 判断できない場合は、年金証書や通知書を手元に用意し、年金事務所やねんきんダイヤルへ相談する。
支給要件は3つです
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。
- 請求者の世帯全員の市町村民税が非課税である。
- 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、生年月日別の基準以下である。
2026年度の所得基準
1956年4月2日以後生まれの方は、前年の年金収入とその他所得の合計が809,000円以下なら老齢年金生活者支援給付金、809,000円を超え909,000円以下なら補足的老齢年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。1956年4月1日以前生まれの方は別の基準額が適用されます。
「月5,620円」は全員共通ではありません
2026年度の給付基準額は月額5,620円です。老齢年金生活者支援給付金の実額は、5,620円に保険料納付済期間を掛け、基準月数で割る額と、免除期間に応じた額の合計で計算されます。生年月日によって基準月数が短縮される場合もあります。
請求から支給まで
対象となる方には日本年金機構から請求手続きの案内が届く場合があります。原則として請求月の翌月分から支給されるため、書類が届いたら早めに確認してください。新たに老齢基礎年金を請求する方は、年金の請求とあわせて手続きする方法を確認します。
相談先・相談前の準備
年金事務所またはねんきんダイヤル
相談したいことと、この記事で確認したい箇所をメモしておくと説明しやすくなります。必要書類や受付方法は窓口で確認してください。
- 老齢基礎年金の受給、世帯全員の市町村民税非課税、前年所得の3点を確認する。
- 日本年金機構から請求書が届いているか確認する。
- 判断できない場合は、年金証書や通知書を手元に用意し、年金事務所やねんきんダイヤルへ相談する。
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よくある質問
市町村民税非課税なら必ずもらえますか？
必ずとは限りません。老齢基礎年金の受給、世帯全員の非課税、本人の所得基準のすべてを確認します。
月額5,620円がそのまま振り込まれますか？
給付基準額であり、実額は保険料納付済期間や免除期間等により異なります。
障害年金や遺族年金の受給者も同じ条件ですか？
別の給付金があり、要件も異なります。この記事は老齢年金生活者支援給付金のみを扱っています。
一次情報・参考資料
- 老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要日本年金機構 · Tier 1 · 2026年8月27日確認
2026年度の支給要件、所得基準、給付額
- 令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定日本年金機構 · Tier 1 · 2026年8月27日確認
2026年4月分からの改定
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律e-Gov法令検索 · Tier 1 · 2026年8月27日確認
法的根拠と支給要件
更新履歴
- 公式資料3件を確認し、初版を公開。